そもそも総研は自民党政権下で復活した那珂川から霞ヶ浦に水を導入する工事について。
水不足解消が最初の目標だったが、水不足が存在しないとなると霞ヶ浦の水質浄化に切り替えたが、那珂川は富栄養の川であり、水質浄化は期待できず環境は蚊につながるとのこと。
自民党には本当にもう、どうしても公共事業をやめられないのであれば、次善として素直にそこらへんに穴を掘って埋めてもらいたいと思います。
止めようと思っていた民主党政権でサボタージュしていた国交省が自民党政権になって消費増税がみえて国土強靭化の方向に行きそうになったと分かった時にいきなり動き始め、一回の会議で継続を決めてしまったとのこと。
俗に政官財のトライアングルと言われて自民党の腐敗ぶりが指摘されていましたが、官と財だけで十二分に強い癒着の結びつきがあるのがわかります。
水質浄化のお墨付きを与えた学者は匿名で責任には頬被りの体制。
３割しか進んでいないのにすでに予算の八割を執行し、レインボーブリッジ並の１０００億円を使っているのに、国土交通省は問い合わせに、まだ事業を継続するかどうか検討中で何も答えられないとの回答。まさに○○人間といえるでしょう。
こういう報道でいつも思うんですけど、国土強靭化で一番お金が落ちたゼネコンはどこであるとか、今回の工事はどこが請け負っているのか、というお金の流れをやらないんですよね。
そこが一番腐っているところであって、一番のド急所が抜けいている報道ばかりだな、と感じます。ゼネコンの名前をその都度出していけばかなり変わってくることと言えます。
また東京ガスのＣＭが流れ始めましたが、原発事故を踏まえて、総括原価方式から還流する仕組みについて言及するのが当然のジャーナリズムではないか。頬かむりし通すつもりなのでしょうか。
それどころが、総括原価方式から３兆円近くもメディアにお金が流れていたことすら、国民は知らされていないのではないか。
５月１５日の朝のラジオではＴＰＰについて、アメリカは農協を解体させて、その金融部門が本当の狙いなのではないか、という説を。大いにありえそうですよね。
古賀茂明さんのおかしなところの一つはそもそも総研で言っていましたたけど、郵政民営化など我々から観たらアメリカが出してくる年次要望書を丸呑みしたとしか思えない外交でも、経産省は頑張り過ぎるぐらいにしっかり交渉した、と総括するんですよね。
似たようなことをまたＴＰＰでやろうとしているのかな、と感じます。
『テレビ未来遺産 緊急！池上彰と考える“巨大噴火”日本人へ 古代ローマからの警告』は最後の一時間を視聴。イタリアのヴェスヴィオ火山の麓では、噴火をした時の避難手段も受け入れ先の年も決まっているとのこと。
その他の噴火の事例でも、避難計画の大切さが、よくわかります。
予知されて犠牲者がゼロだった有珠山の噴火を伝える新聞がちらっと映りましたが、見出しは「ついに来た」。原発事故に対しても、ついに来たといざという時に感じるような感覚が必要であるといえるでしょう。
５月１５日の報ステでは最後に「安倍総理が法人税減税を「骨太の方針」明記を指示」（http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=38494）法人減税をつたえ、それでは代りにどこから取ってくるのか、と古舘さんは配偶者控除を上げましたが、消費税と抱き合わせである、というのが御用学者ではない識者の標準的な見解でしたし、抱き合わせでやってきた過去の政策と照らし併せても当然といえます。
報ステは消費増税の時に当然のその報道をしなかったのです。
だからおそらく、古舘さんも消費税とセットだというのは頭にあるのですが、そういうと過去の報道と整合性が取れない。なのでとっさに配偶者控除を出したんだと思うんですよね。
一番最初のボタンの掛け違いをしてどこまでも歪んでいく。東電の破綻処理と同じ構図です。
これは気が付いた時点で引き返すのが一番傷が浅いです。特に今回は引き返しやすいと思うので、引き返してほしいところ。
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