朝日新聞朝刊2013~4年 冬~春 その2

「(未来への発想委員会)負担増を捉えなおす:下 どうする世代間格差」(http://www.asahi.com/articles/TKY201312020539.html)は消費税について考える識者を集めた特集ですが、軽減税率という言葉すらも出てこない電波特集。皮肉をもって深読みすれば、自分たち新聞だけが軽減税率を求めていることに触れられないようにしたということなのでしょう。

他に、国土強靭化という単語は無く、無駄遣いへの眼差しがありません。特別会計も出てきません。

論説委員を始め、消費税の逆進性という枕詞、ということばを使い、そこでおしまいで、中身には分け入らず。「枕詞」という言葉を使えば批判をし終わってもう議論する必要はないと考えたのでしょう?



やはりこの気持ち悪い偏り方はカルトとしか言いようがないと思います。




「(ザ・コラム)小泉元首相の変節 「オレたちにウソ言ってきた」 大久保真紀」(http://www.asahi.com/articles/TKY201312140484.html)は記者と政治家の距離が近すぎます。もっと近い人は社内にごまんといて、国民には伝えられていないのでしょうが。

久米宏さんぐらいを基準に、政治家との距離を保つのが、監視をする報道機関のあるべきスタイルだといえます。

こういうことをやっても、内輪意識を持たなければよい、という人もいるかもしれませんが、今の新聞社・テレビ局は内輪意識で凝り固まっているのが実態なのです。












「(耕論)インフレは救世主か 飯田泰之さん、野口悠紀雄さん、牛窪恵さん」(http://www.asahi.com/articles/TKY201312160531.html)では、アベノミクス推進派の急先鋒といえる飯田泰之さんが、異次元緩和の継続を担保するために法制化するべきだと主張。

下にちょうど野口悠紀雄さんの異次元緩和と旧日本軍の関連を書いた文章がありますが、本土決戦の意欲を示せば米軍は退却するといっているに等しいです。


バブルの時も、日本には不良債権は存在しない。融資をし続ければ企業の業績は建て直る、と言っていた人がいたとのこと。(「(人生の贈りもの)作家・堺屋太一:9 小渕さんの電話「これは召集令状だ」」(http://www.asahi.com/articles/DA3S11090124.html))上の話しとそっくりですし、東電の処理のひな形といえるでしょう。





新聞は将棋欄を読むだけで結構時間がかかってしまいますけど、A級の深浦VS佐藤戦の終盤の、後手の4五歩はないだろ、と思って読んでいたら、案の定敗着だったみたいですね。凄い呼び込み方です。

佐藤九段は明らかに普通の人とは踏み込みの感覚が違います。凄く変わった感じで盤面が観えているのでしょうねぇ。







「(耕論)原発、独仏の選択 セジン・トプチュさん、ヘルムート・バイトナーさん」はドイツの分権志向が反核と結びついており、それは中央集権国家だったナチスへの反省からきているという記事。再エネの普及もその文脈上にあるのでしょうね。


そういういわれると、同じく中央主権国家で同じような道をたどった日本がそのような道を選ばなかったのは不思議でもあります。

反省しなかったか、反省をする前に朝鮮戦争を経て経済成長をした。もしくはGHQが天皇の責任を問わずに(権力を集中させることに)利用したことがそのまま国の形として残っているということなんですかね。(余談ですけど、これは欧米が南洋などで繰り返していた、首長を探して改宗させることで全島民を改宗させる方法(太平洋――開かれた海の歴史(集英社新書)増田 義郎 (著)126ページ)(これは良書だと思います。)を応用したものなのでしょう。)







「長野智子さん、ハフポスト日本版編集主幹に」(http://www.asahi.com/articles/ASG1J4Q4JG1JULZU00B.html)には長野智子さんの「テレビ報道はネット上で「東京電力や政府の圧力を受けている」と批判されました。」

とありますが、圧力ではなく、旅行に行くなどしていて完全に一体化していたのです。そしてそのことは国民に全く知らされていません。このようなごまかしをいつまでも続けていくから改善しないのです。



続けて「でも実際はそういった理由より、裏取りや、取材する側の知識不足が原因で時間がかかり過ぎて、放送できないことが多かったように思います。」

とのことですが、テレビの報道は御用学者を招いて、放射性物質が拡散したのに、放射線が拡散しているかのように解説し、途中で減衰するので大丈夫だといった、ものすごい解説を流すことでした。

これを序の口にとんでもない報道のオンパレードでした。

電力不足キャンペーンや食べて応援キャンペーンも電通などを仲介に政府と全く一体化しており、思考を完全に停止していたのではないでしょうか。政府や東電の広報以上の動きをしていないのです。


SPEEDIが存在するという事実、は別に裏取り必要無いでしょう。これでは何万年たっても大手メディアは改善しません。

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